トランプ米大統領と側近で実業家のイーロン・マスク氏が政府の抜本改革に向けて連邦機関の多くを廃止する動きを加速させる中、複数の政府機関で大量解雇が始まったと、労働組合筋などが１３日明らかにした。

教育省、中小企業庁、消費者金融保護局、一般調達局などでは、この２日間で多数の政府職員に解雇通知のメールが送られたという。

関係筋２人によると、試用期間中の人事管理局職員全員が１３日にグループ電話で解雇され、米東部時間午後３時までに職場を去るよう求められたという。

また関係者によると、人事管理局は他の政府機関に対しても、試用期間中の職員を原則解雇するよう指示したという。

大量解雇の第一波で職を失う連邦職員の数は明らかになっていないが、この動きは連邦政府の規模を縮小し、トランプ氏が自身への忠誠心がないと見る官僚を指して使う「ディープ・ステート」を一掃するとの公約を実現するものと言える。


教育省の少なくとも１６０人の職員に送られた解雇通知には、雇用継続は「公共の利益にならない」と記されていた。トランプ氏は選挙戦で繰り返し教育省の廃止を訴え、１２日にも同省を「詐欺」と呼んで閉鎖を望んでいると述べた。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/02/537329_1.php

アポロ11号（Apollo 11）による月面着陸がうそだと考えている人は、世界中に数多く存在している。
彼らは、1969年7月に米航空宇宙局（NASA）が配信した画像が、実際には米ハリウッドのスタジオで撮影されたものだと信じているのだ。
また、月面着陸はなかったとしてアポロ11号のミッションそのものを疑い、それが「ねつ造」であったと実証を試みるウェブサイトも星の数ほどある。

　こうした懐疑派の中には、NASAにはそのような途方もない計画を成功させる技術的ノウハウはなかったと言う人や、
宇宙飛行士だったら宇宙線で焼かれて死んでいるはずなので、月面に着陸していたとしてもそれは人間ではなかったと主張する人もいる。

　その他、月面着陸には宇宙人が関与しており、宇宙飛行士らが発見した月の文明と共に隠ぺいされたという意見もある。
だがほぼすべての陰謀説で「怪しい点」が指摘されるのは、地球に送信された画質の悪い写真やビデオ映像だ。

　陰謀論者たちは、映像の中の影に不自然な点があることや一部の写真に星が写っていないことを指摘しているが、
こうした説は科学者らによって何度も反証されている。

　2009年には無人月探査機「ルナー・リコネサンス・オービター（LRO）」が月面に残された歴代のアポロ宇宙船の残骸を撮影している。
それでも、こうした説がなくなる兆しは今のところ見られないのだ。

　 1969年、「静かの海」にアポロ11号の着陸船が降り立った時、テレビに映る映像を疑ってかかった米国人は20人に1人もいなかった。
米調査会社ギャラップ（Gallup）のデータによると、世紀が変わる頃でもこのイベントに疑いを持っていたのは米人口の約6％にとどまっていたとされる。
一方、冷戦時代の敵国ロシアでは同時期、国民の半数以上が米国を最初に月に到達した国と認めることを拒んでいたという。

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