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    タグ:財務省

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    1 : おっさん友の会 ★ : 2025/02/03(月) 20:36:14.51 ID:
    石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。

     「国民のみなさまに(税収増分を)お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。 国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。

    石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」と釈明した。


    日刊スポーツ
    2025年2月3日 16:12
    https://news.yahoo.co.jp/articles/173f38c6eea153d827fb5a90e7f83c377bcc01b9
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    【みんなの反応】石破首相「国民に税収増分をお返しできない」国民民主党の要求突っぱねる!!! →続きを読む

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    1 : 蚤の市 ★ : 2024/12/11(水) 13:36:18.41 ID:
    防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月から税額に税率4%を付加する防衛特別法人税(仮称)を新設。所得税については27年1月から税額に1%を付加する防衛特別所得税(仮称)を新設する。復興特別所得税の税率は1%引き下げる。

    たばこ税は、26年4月から加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばこにそろえる。さらに、たばこ全体の税率を29年4月にかけて3回に分けて1本当たり計1.5円引き上げる。

    防衛増税の開始時期を巡っては、自民党が年末の25年度税制改正大綱で決めることで一致した一方、公明党内では賛否両論ある。与党と税制改正で協議している国民民主党が反発する可能性もあり、政府案の通りに決着するかどうか不透明だ。

    所得税については復興特別所得税と差し引きした税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増となる。



    2024年12月11日 12時50分共同通信
    https://www.47news.jp/11886643.html
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    【増税ラッシュ】『防衛増税、法人税、たばこ税』26年4月から4%付加『所得税』は27年 →続きを読む

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    1 : シャチ ★ : 2024/12/03(火) 12:43:50.96 ID:
    財務省のSNSに批判が殺到し、大臣らが火消しに走っていますが、厚生労働省でも同じようなことが起きていることが分かりました。

    ■「生活が苦しいのは政府のせいだ」投稿も
    今年8月以降、首都圏で相次ぐ「闇バイト強盗」事件。その一つ、横浜市の強盗殺人では、被告が税金の滞納で生活が苦しかったと供述していました。

    宝田真月被告(警察によると)
    「税金の滞納が数十万円あり、短期間で稼げるアルバイトを探していた」

    これを受け、厚労省は先月25日、Xにこのような投稿をしました。

    厚労省のXから
    「『闇バイト』に応募する前にご相談を!お金がない、仕事がない、借金があるなど、生活にお困りの方のための相談窓口が全国にあります」

     しかし、この投稿に対する反応は厳しいものでした。

    Xの投稿
    「生活が苦しいのは政府のせいだ」
    「社会保障費で国民を苦しめるのをやめて下さい」

    犯罪に手を染める前に困っていることを相談してほしいという思いで投稿したという、この文面。過去にも…。

    厚労省のXから
    「もし悩みを抱えていたら、もし周りに悩みのある人がいたら、相談してみませんか。電話やメール、SNSでも相談ができます」

    Xの投稿
    「健康保険料のせいで不健康になった。どうすればいいの?」
    「税金高すぎて子育てが地獄です。どうしたらいいですか?」

    こんな投稿もありました。

    Xの投稿
    「社会保険料が高すぎて生活に困ってます」

    ■産めば産むほど生活苦…「今の制度変えて」
     番組は、厚労省のSNS投稿に書き込みをした2人の子を持つ女性に話を聞きました。

    女性は仕事を始めた当時、およそ20万円の給料から税金と社会保険料で4万円ほど引かれていたといいます。

    はるのひさん
    「税金というより、どちらかというと社会保険料の方が高くて、少ない給料の中からもこうやってたくさん取られているんだなって思いました」

    厚労省は番組の取材に対し、こうコメントしています。

    厚労省
    「若者に届いてほしくてSNSを活用して呼び掛けた。批判的な声が多いことは承知している。ただ、社会保険料についても相談窓口を活用することができるので、困っている人は利用してほしい」

    はるのひさん
    「子どもを産んでも貧困にならない、産めば産むほど生活が苦しくなるっていう今の制度を変えてほしいなと思います」

    (「グッド!モーニング」2024年12月2日放送分より)


    テレビ朝日
    12/2(月) 12:24配信 テレビ朝日系(ANN) 「社会保険料が高すぎる」「産めば産むほど生活苦しい」厚労省SNSにも批判殺到
    https://news.yahoo.co.jp/articles/46591d3cd14970d827ac329b12f71b2b77ff1f8b
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    「社会保険料が高すぎる」「産めば産むほど生活苦しい」厚労省SNSにも批判殺到!!!! →続きを読む

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    1 : 蚤の市 ★ : 2024/11/24(日) 07:45:40.54 ID:
    財務省のX(旧ツイッター)公式アカウントの投稿に対し、10月27日の衆院選以降、批判的なリプライ(返信)が殺到している。選挙前に比べて返信の数は15倍以上に増え、そのほとんどが「財務省解体」「ザイム真理教」など同省を批判・中傷する内容だ。背景には、国民民主党が打ち出した「103万円の壁」撤廃論に財務省が抵抗を示したことへの批判があると指摘されている。

    あまりに過熱…玉木氏「冷静な議論を」
    財務省のX投稿に対する返信の数は、データが入手可能な令和4年5月15日から今年10月27日の衆院選までの間、1つの投稿に対して平均65件だった。しかし衆院選後は平均1013件と15.6倍にまで増えた。
    あまりの過熱ぶりに、11月14日には財務省出身の玉木雄一郎・国民民主党代表が、自身のXで「冷静かつ建設的な議論」が大切だと呼びかけたほどだ。
    こうした事態について、国際大の山口真一准教授(社会情報学)は「衆院選で国民民主党が『103万円の壁』撤廃を前面に打ち出して躍進したが、財務省が抵抗を示した。そのことで、ネットユーザーは批判する敵が明確になった」と指摘する。(略)

    投稿2万件、92%がネガティブな内容。(略)

    ハッシュタグ92個、「財務省解体」180件
    11月16日午後7時からの24時間の間に、財務省アカウントに返信またはメンション付き投稿された783件の内容を分析すると、「財務省」の次に多く使用された言葉は「解体」だった。全体の34%にあたる270件に含まれ、うち180件では「財務省解体」として使われていた。財政規律に厳格な姿勢を揶揄する「ザイム真理教」は18回登場した。(略)。
    山口准教授は「ネットの意見が、マジョリティーの意見を変える盛り上がりを持つようになった。直近の(これらの)選挙は、明確な転換点だ」と分析。一方で「わかりやすい対立は、ネットで拡散されやすいが、政策は中身が問われるもの。ネットの議論が過剰になったり、極論化したりすると、中身のある議論がしづらくなる」と警鐘を鳴らす。(データアナリスト 西山諒)


    産経新聞 2024/11/23 15:30
    https://www.sankei.com/article/20241123-BFKUOEEAKNECRMTYJQ7ZUH2IVY/
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    「財務省への批判」がXで急増、リプライは衆院選後15倍以上に!殺到の批判コメントを可視化 →続きを読む

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    1 : 名無しさん@涙目です。(京都府) [KR] : 2024/11/14(木) 19:05:57.15 ID:
    「財務省SNS」「批判コメント急増」などのワードが14日、X(旧ツイッター)のトレンドに急浮上した。財務省の公式Xの投稿に対し、10月の衆院選後、選挙の前に比べて批判的なコメントが急増しており、中には2000件もの批判的コメントがつくものもある、というテレビ朝日の報道を受けたもの。中には誹謗(ひぼう)中傷のような内容も含まれているとの指摘もなされている。

     SNS上には「こういう声が日に日に大きくなってることについて、当の財務省職員は何も思わないのかね?」「財務省嫌われまくり。税金取りすぎよ…」「財務省は解体すべき」「今までが甘すぎただけやろ。国民を経済的に困窮させる役所などいらんわ!」「国民から金を奪う事しか考えてないんだから当然だろ」「単に国民は限界なの。この30年財務省は予算を削り続け国民負担を増やし、日本は貧しくなり続けた。財務省は頭悪いか性格が悪いかのどちらかしかないのよ」など、財務省への辛辣(しんらつ)なコメントが続いている。

     財務省に対しては、「年収103万円の壁」引き上げを訴えて衆院選で大躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表が10月30日のXに、「103万円の壁」見直しで国と地方で約7兆円の減収になると報じられたことについて「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7・6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」などと投稿した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/806b9c982329667c155feebcd6b3e1db5e65f2c3
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    増税出世の「財務省」批判が止まらない…”解体すべき” ”国民を困窮させる役所” ”頭も性格も悪い” 【みんなの反応】 →続きを読む

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    1 : 蚤の市 ★ : 2024/04/05(金) 07:47:00.01 ID:
     森林整備などを目的に国から自治体に配られた資金について、大田、渋谷、台東の東京3区が1円も使わずに、全額を基金に積んでいたことが本紙の調査で分かった。関東38自治体のうち、使用額が半分に満たない市区が10あったことも判明。この資金の財源として、国は本年度から「森林環境税」として1人当たり年1000円を徴収するが、使用額に関係なく一律で配ることへの是非が問われる。(高田みのり)

    ◆2019年から国が各自治体に配分
     国は森林環境税の導入に先立ち、2019年度から、各自治体へ森林整備資金の配分を始めた。本紙は関東の7都県と県庁所在地、東京23区など政令市を含む計38自治体を対象に、決算が終了した22年度までの使用状況を調べた。
     自治体の公式サイトや担当者への取材によると、国から38自治体に配分されたのは4年間で計約94億9900万円。このうち基金などに蓄えず、各自治体が実際に事業費として支出したのは68.8%にあたる65億4000万円だった。

    ◆「積み立てているだけ」3億5868万円
     東京都や川崎市など14自治体では資金の使用率が100%だったのに対して、さいたま市や東京の板橋区、豊島区など10自治体は半分も使っていなかった。4年間の支出額がゼロだった東京の3区は全額を基金に積んでおり、その額は計3億5868万円に上る。本紙の取材に、大田区の担当者は「充当事業を含め検討中のため、今は積み立て続けるだけになってしまっている」と答えた。
     全国的にも、資金の使用率は伸び悩む。総務省と林野庁の集計によると、19~22年度の4年間(22年度のみ速報値)の使用率は61.4%だ。

    ◆「使われてないから減らすというのは難しい」
     資金の使途は、森林環境税などに関する法律で、森林整備や木材利用の促進などに充てるよう定められている。総務省市町村税課の担当者は「法の範囲内で地域の実情に応じて活用いただいている。基金への積み立ても自治体の判断だ」と説明。使用率に応じた資金の配分などを見直すことについては「使われていないから減らすというのは難しい」と話した。
     森林環境税 2024年度から始まる目的税。住民税に上乗せする形で、原則1人当たり年間1000円が徴収される。税収は約600億円となる見通し。徴収後は各地方公共団体に森林整備等の財源として配られる。新税導入に先立ち、国は19年度から「森林環境譲与税」として資金の配分を開始。原資には、都道府県と市町村の全自治体による地方共同法人「地方公共団体金融機構」が金利上昇に備えて用意していた準備金を活用していた。資金の配分基準は、私有林人工林の面積▽林業就業人口▽人口の3項目で、都市部ほど譲与額が増える傾向にある。

      ◇  ◇
    ◆森がない…「使途が限定されてしまう」
     国から配られた森林整備の資金について、東京の大田、渋谷、台東の3区は全額を基金に積んでいた。また、新宿区は、森林関連の事業に使い切ることができず余ったお金を翌年度の一般財源に繰り越した。
     
     基金に積んだ資金の使い道について、渋谷区と台東区の担当者は「23年度以降の事業に充てる予定だ」と説明する。資金を眠らせたままだったこの2区と大田区以外の担当者からも、「自らの区域に森林がなく使途も限定されてしまう」という声が聞かれ、都市部の自治体が頭を悩ませる実情が浮かぶ。

    ◆繰り越し後、別の事業に使われた疑いも

     余った資金の使い道が一部不明瞭になった事例もある。新宿区では21、22年度に計約340万円の資金が余ったため、いずれも翌年度に繰り越した。この際、ほかの予算の繰越金とともに一般財源としたため、別分野の事業に支出された可能性もある。国からの資金は森林整備などに限定しているが、新宿区の担当者は「実態としてはそうなっていない」と話した。
     総務省市町村税課の担当者は「(資金は)使途が定められたお金で、その前提でみなさまにご負担いただいている。自治体には説明責任がある」と話した。
      ◇  ◇
    ◆「間接的に森林整備」している自治体も
     東京都によると、森林のない東京都23区では、資金を木材購入費などに充てることで、間接的な森林整備を試みる自治体も少なくない。
     一定の面積に対して樹木や草地で覆われた面積を示す「緑被率」がともに10.7%で23区中20位と、緑の少ない中央区と墨田区は、いずれも4年間で資金を100%使い切った。中央区は、東京都檜原村と森林保全整備に関する協定を締結。資金の多くを、同村で実施する森林保全活動費に充てた。墨田区は、公共施設や学校の新改築時に木材を使用する取り組みを行っている。
    ◆他県自治体と協定、建築物に木材活用(略)

    東京新聞 2024年4月5日 06時00
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/319338
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    【鬼増税】これから1人1000円取られる「森林環境税」使い道ある???木のない東京3区整備資金全額残 →続きを読む

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    1 : 樽悶 ★ : 2023/06/23(金) 15:02:29.05 ID:
     『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。

    【写真】涙を流しながら…強く訴えた岡本麻弥

     アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30%が廃業を検討する、というデータもある。

     インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。誰もが知る超大作、人気コンテンツは、今はまだ名もない多くのクリエーターがいなければ生まれません。財務省による行為は、日本が世界に誇る文化であり、クールジャパンという輸出コンテンツの目玉であるアニメ、漫画をシュリンクさせる自殺行為であります」と断言した。

     岡本は米国での留学中に日本のアニメで話が盛り上がったことを明かし「アメリカにいる間、何度も日本のアニメや漫画のことを本当に誇らしく感じました」とする。「それが今、日本で始まるインボイス制度で破壊されようとしています。このままでは愛すべき日本のポップカルチャーが失われていってしまいます」と涙ながらに訴えた。

     また、岡本は「声優は事務所に所属していても、ほとんど個人事業主。今、課税事業者になるか、免税事業者になるかの選択を迫られている。96%が免税事業者という実情があります。課税事業者になると消費税の課税義務があると知らずに促されるまま登録している人がいっぱいいます。いろんな業界で起きていることですけど」と実情を語る。

     免税事業者のままでは、仕事が静かに減る可能性も出てくる。一方、課税事業者になれば煩雑な消費税の処理が必要になってくる。「(課税事業者になっても)税理士を雇える人ばかりではありません。もし雇えなければ個人で時間を割いてやらないといけない。私たちは自分を磨くために時間を使いたいんです。あと、若い子たちはバイトしながら、いつかトップを取るために山を登っているんです。なまけているワケじゃない。その山を登っている人たちを、ごっそりなくそうとしている。(免税事業者、課税事業者の)どちらも正解じゃないボタンを押せ、と言われている。免税事業者のままでもいられるでしょう。ただ、同じような年齢で同じようなスキルだと、楽な課税事業者に仕事を振る。私のようにフリーだと、表立って『インボイス制度未登録だから』とは言わない。何か起きるかと言われれば、そっと消えていく。これが1番、恐ろしいこと。そういう人がたくさんいます。もし公正取引委員会に言ったって助けてくれない」と説明。最後は、自身についても「廃業も視野に入っています。こんなの何もいいことないんです」と目を赤くしながら声を上げていた。

     一方、アニメーションの制作会社の現状も明かされた。正確な数字は取れていないが、大小のスタジオからヒアリングした結果として植田氏は「アニメーターの人手不足が業界の常態。アニメーターの方と良好な関係を築くため、という観点でインボイス制度が始まったとしても『今までの条件で続けたいと思っている』と表明されている会社がいます。逆に小さいスタジオからすると、課税事業者になってもらった方が会社の負担は少ない。ですが、『それなら、ほかの会社で仕事します』と仕事を受けてもらえないのが見えている。今まで通りに対応する。これは暫定的な形。激変緩和措置が明け、消費税がさらに上がっていくと、同じような状態が続けるのは難しいというのが多くの方の判断。スタジオにとっても大事な問題。結論的には、制度自体を取りやめていただくのが免税事業者にとっても、スタジオにとってもメリットがあること」と語った。(以下ソース)

    6/22(木) 16:06配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c96a9942d3c3284a5b8c0a5ff4f624e5cde1f747

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    【増税】「財務省による行為は自殺行為」アニメ関係者らインボイス制度の中止訴え →続きを読む

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    1 : 風吹けば名無し : 2018/11/11(日) 09:18:14.62 ID:
    Q 日本政府の借金はだれから借りてるの?
    A 国際市場を通していろんな人が買っている、主に日本の銀行、年金が多い。ここ数年で日銀が最大の保有者になった
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    最近また日本政府の借金がーって話があるので解説する。 →続きを読む

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