【お金】2025年分の国会議員の平均所得3003万円！！前年から490万円増加！！

2026年06月30日

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国内ニュース

1 : ぐれ ★ : 2026/06/30(火) 15:34:05.38 ID:pTrh0LlF9

6/30(火) 10:00配信
日テレNEWS NNN

衆議院と参議院は2025年分の国会議員の所得を公開しました。公開の対象となったのは、去年1年間を通じて在職していた、衆議院議員293人と参議院議員178人のあわせて471人です。

議員1人あたりの平均額は3003万円で、前の年から490万円増加しました。

所得が最も多かったのは、自民党の中西健治衆議院議員の11億4015万円で、株式の売却や配当金などによる利益が大半を占め、4年連続のトップとなりました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b87862b99c7d57a6278eddc20f1e681e1f0947bf

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【悲報】日本のエンジニア、減税のレジ改修に1年かかる模様ｗｗｗ【消費税】

2026年05月09日

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雑談

1 : それでも動く名無し : 2026/05/01(金) 17:24:50.92 ID:X8gSYtPn0

無能か？

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【画像】固定資産税114,800円…

2026年04月20日

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画像ネタ

1 : 名無しさん＠おーぷん : 26/04/07(火) 21:37:06 ID:j3yr

そんな資産価値ないやろ?

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【画像】「ハンガリーの少子化対策」が凄いと話題。出生率が1.23から1.56へ。

2026年04月01日

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画像ネタ

1 : 名無しさん＠おーぷん : 22/06/07(火) 22:00:09 ID:yFYU

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【増税？】「子ども・子育て支援金」4月から社会保険料に上乗せ！SNSでは「独身税」批判も...

2026年03月26日

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国内ニュース

1 : 七波羅探題 ★ : 2026/03/26(木) 08:15:06.35 ID:Pb9lkQEU9

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20260323-26O6OVB3KNPQRESL4QYMMUGNEQ/
2026/3/23 21:00

政府は4月から、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の徴収を始める。全世代が対象で、1人当たり平均負担額は月200～500円。子育て支援が目的のため、単身者や子供がいない人は直接の恩恵がないとして、SNS上では「独身税」との批判も渦巻く。

支援金は加入する医療保険や年収で異なる。こども家庭庁の試算では、令和8年度の負担額は会社員らが入る被用者保険が平均で1人当たり月500円。75歳以上の後期高齢者医療制度は同200円、自営業者らが入る国民健康保険は1世帯当たり月300円となる。

8年度は総額6千億円を徴収する。徴収額は9年度に8千億円、10年度に1兆円と段階的に引き上げ、個人や世帯の負担額も増える見通しだ。児童手当の拡充や、親の就労に関係なく生後6カ月～2歳を預けられる「こども誰でも通園制度」などに充てる。

政府が支援金で子育て支援を強化するのは、少子化に歯止めがかからないからだ。7年に生まれた子供の数は、外国人を含む速報値で約70万5千人と、10年連続で最少を更新した。政府は状況の打開に向け、広く薄く負担を分かち合う支援金で「社会全体で子育て世帯を支える」

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【消費税12%】「2年間限定」食料品の消費税率ゼロ→元に戻す→全体の消費税を2％引き上げ合計12％にする案が浮上【日本政府】みんなの反応

2026年02月02日

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国内ニュース

1 : Hitzeschleier ★ : 2026/02/02(月) 14:15:01.46 ID:argViYiD9

与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を2年間廃止した後、全体の消費税率を10％から2％引き上げ、合計12％とする案が政府内で浮上していることがわかった。

（略）

下げたあと消費税を12%とする案が一部で浮上
　これは安倍晋三政権時代の「アベノミクス」でも掲げられた機動的な財政政策をより強化する意味と受け止められる。

　気になるのは、7年8カ月に及んだ安倍政権は消費税率を5％から10％へ引き上げた歴史だ。アベノミクスが完遂しなかったのは消費税増税の影響があったためとの見方もある。減税は一度でもすると、再び引き上げる際に大きな政治的パワーを要する。このためか、木原稔官房長官は1月26日、仮に連立与党の公約や首相発言通りに食料品の消費税率を引き下げた後、2年後に元に戻すかについては「その時の景気状況や物価、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に応じ、その後の消費税のあり方は考えていく」と説明するにとどめた。

　ただ、筆者が取材を進めると政府内では「2年間限定」で食料品の消費税率ゼロ化をした場合、それを元に戻した後に全体の消費税率を現行の10％から2％引き上げ、合計12％とする案が一部で浮上していることがわかった。これが仮に実施されることになれば、減収額が5兆円近くに上る消費税減税は2年間容認するものの、その後の消費税率の再引き上げによって「回収」どころか、「増税・増収」できるということだ。もちろん、これでは「今」は良くても、「未来」が厳しくなることは言うまでもない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/00533aaa4fde478b3c15de291edcea7b8d1e8b28?page=3

関連動画
https://video.twimg.com/amplify_video/2018104919828705280/vid/avc1/1280x720/_ePdi6VezHBscSMp.mp4

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【速報】高市総理、2年限定の”飲食料品の消費税0%”の「検討を加速ッ」！！！

2026年01月19日

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国内ニュース

1 : どどん ★ : 2026/01/19(月) 18:27:27.15 ID:0fSL+iWr9

高市総理はきょう、官邸で記者会見に臨み、自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」に盛り込まれた“2年間に限り飲食料品の消費税を0%にすること”について、「私自身の悲願」だと強調しました。

そのうえで、高市総理は減税にともなう財源や実現に向けたスケジュールについて、「今後、政府に設置される国民会議で検討を加速する」と述べました。
TBSテレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d54454abeb9aefa9042fd6200d4e8bd2380535b

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【画像】人気の美女インフルエンサー宮崎麗果氏、数億脱税で刑事告発！！【ニュース】

2025年12月25日

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国内ニュース

1 : 長縄ジュン : 2025/12/25(木) 13:55:00.91 ID:jpLg74Dl0XMAS

インフルエンサー宮崎麗果氏が約5億円所得隠し容疑で刑事告発…偽の領収書作成依頼などの手口で1億5700万円脱税か

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac843793076afb6cc90591056b53cafe758a420b
宮崎麗果（みやざきれいか、1988年2月3日 - ）は、日本の実業家[4]。長野県諏訪市出生、東京都世田谷区出身[5]。これまでに3度結婚し、実子5人のうち4人を育てている[3]。父親は政治家（元参議院議員）の白眞勲。両親は離婚しており、"宮崎"は母親の姓である

宮崎麗果
配偶者
一般男性（2017年 - 不明）
田中雄士（不明 - 2019年）
黒木啓司　EXILE　現在

2022年10月末に芸能界を引退した元EXILEのパフォーマー・黒木啓司（45）の妻で実業家の宮崎麗果（37）が25日までにインスタグラムを更新。国税庁から税金の過少申告を指摘されたことに対するコメントをストーリーズに投稿した。

　24日、ニュースサイト『女性セブンプラス』で、3、4年で所得隠しは6億円あまり、脱税額は2億円以上と見られると報じられた宮崎は、この日《ご報告　私が代表を務める株式会社Solarieの過去の税務申告につきまして、現在、関係当局よりご指摘を受けております。本件については、過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》というコメントをストーリーズに掲載。

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【子育て支援金】6千億円徴収へ！！26年度、医療保険料に上乗せ【増税？！】

2025年12月24日

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1 : 蚤の市 ★ : 2025/12/24(水) 16:44:14.81 ID:CMFv1i6a9

政府は少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」を予定通り2026年度から徴収し始め、26年度の1年間では総額約6千億円を国民から徴収する見通しとなった。こども家庭庁などへの取材で24日、分かった。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する。児童手当の拡充などに充てる。

支援金制度は24年6月に成立した少子化対策関連法に盛り込まれた。国民の負担増にならないよう、社会保障費の削減などによる社会保険料の負担軽減の範囲内で徴収する仕組み。医薬品の公定価格「薬価」の引き下げなどで23年度以降、段階的に歳出削減を進め、総額6千億円分となる見込みだ。

2025年12月24日 16時22分共同通信
https://www.47news.jp/13641130.html

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【みんなの反応】こども家庭庁、2026年から“独身税”を開始、年収200万なら年4200円、年収400万なら年7800円【独身増税】

2025年12月17日

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国内ニュース

1 : お断り ★ : 2025/12/17(水) 11:56:29.55 ID:Ou85RJLV9

2026年から新たに導入される「子ども・子育て支援金制度」について、一部では“独身税”と呼ばれ、SNSなどを中心にさまざまな議論が起きています。
とくに「独身は負担が増える」「年収600万円だと1000円払うことになる」といった話題が広がり、制度への不安を感じる人も少なくありません。
支援金制度は段階的に引き上げられる設計となっており、医療保険加入者1人当たりの平均負担額は、令和8年度で月額250円、令和9年度で350円、令和10年度で450円と見込まれています。
こども家庭庁が公開している資料では、制度導入後の被用者保険の年収別支援金額の例として、「年収600万円の場合で月額1000円」という試算が紹介されています。これは令和3年度実績の総報酬で、機械的に1人当たりの令和10年度における支援金額を計算した場合のモデルケースです。
詳細はソース先 2025/12/14
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4924f5028dde8c89a6d2e05c5262ce53e5ad954

2026年4月分より、「子ども・子育て支援金」の財源確保の一環として、医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されることになります。
この支援金の負担者には、お子さんのいない方々はもちろん、すでに現役を退き年金で生活している高齢者の方々も含まれることになります。

支援金を拠出する層が広範に及ぶ一方で、給付の対象が子育て世帯に限定されていることから、一部では「独身税」といった表現が用いられるようになったと考えられます。

「子ども・子育て支援金」は月いくらの負担になりそう？
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料「子ども・子育て支援金制度について」によれば、本支援金の具体的な負担額は、次のように試算されています。

●【年収別】「子ども・子育て支援金」は月いくらの負担になりそう？　
以下は、2028年度時点における、会社員や公務員など「被用者保険」に加入している方の年収ごとの負担額の目安です。

【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）
・年収200万円の場合:月額約350円
・年収400万円の場合:月額約650円
・年収600万円の場合:月額約1000円
・年収800万円の場合:月額約1350円
・年収1000万円の場合:月額約1650円

支援金の正確な負担額は現時点ではまだ最終的に明らかになっていませんが、将来的に一定の出費増が発生することを見越して、家計の準備を進めておく必要がありそうです。
詳細はソース先 2025/12/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/a98326d9b102e0c8a57e9da38a611e8fc1e4cf15?page=2