【画像】人気の美女インフルエンサー宮崎麗果氏、数億脱税で刑事告発！！【ニュース】

2025年12月25日

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国内ニュース

1 : 長縄ジュン : 2025/12/25(木) 13:55:00.91 ID:jpLg74Dl0XMAS

インフルエンサー宮崎麗果氏が約5億円所得隠し容疑で刑事告発…偽の領収書作成依頼などの手口で1億5700万円脱税か

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac843793076afb6cc90591056b53cafe758a420b
宮崎麗果（みやざきれいか、1988年2月3日 - ）は、日本の実業家[4]。長野県諏訪市出生、東京都世田谷区出身[5]。これまでに3度結婚し、実子5人のうち4人を育てている[3]。父親は政治家（元参議院議員）の白眞勲。両親は離婚しており、"宮崎"は母親の姓である

宮崎麗果
配偶者
一般男性（2017年 - 不明）
田中雄士（不明 - 2019年）
黒木啓司　EXILE　現在

2022年10月末に芸能界を引退した元EXILEのパフォーマー・黒木啓司（45）の妻で実業家の宮崎麗果（37）が25日までにインスタグラムを更新。国税庁から税金の過少申告を指摘されたことに対するコメントをストーリーズに投稿した。

　24日、ニュースサイト『女性セブンプラス』で、3、4年で所得隠しは6億円あまり、脱税額は2億円以上と見られると報じられた宮崎は、この日《ご報告　私が代表を務める株式会社Solarieの過去の税務申告につきまして、現在、関係当局よりご指摘を受けております。本件については、過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》というコメントをストーリーズに掲載。

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【子育て支援金】6千億円徴収へ！！26年度、医療保険料に上乗せ【増税？！】

2025年12月24日

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国内ニュース

1 : 蚤の市 ★ : 2025/12/24(水) 16:44:14.81 ID:CMFv1i6a9

政府は少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」を予定通り2026年度から徴収し始め、26年度の1年間では総額約6千億円を国民から徴収する見通しとなった。こども家庭庁などへの取材で24日、分かった。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する。児童手当の拡充などに充てる。

支援金制度は24年6月に成立した少子化対策関連法に盛り込まれた。国民の負担増にならないよう、社会保障費の削減などによる社会保険料の負担軽減の範囲内で徴収する仕組み。医薬品の公定価格「薬価」の引き下げなどで23年度以降、段階的に歳出削減を進め、総額6千億円分となる見込みだ。

2025年12月24日 16時22分共同通信
https://www.47news.jp/13641130.html

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【みんなの反応】こども家庭庁、2026年から“独身税”を開始、年収200万なら年4200円、年収400万なら年7800円【独身増税】

2025年12月17日

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国内ニュース

1 : お断り ★ : 2025/12/17(水) 11:56:29.55 ID:Ou85RJLV9

2026年から新たに導入される「子ども・子育て支援金制度」について、一部では“独身税”と呼ばれ、SNSなどを中心にさまざまな議論が起きています。
とくに「独身は負担が増える」「年収600万円だと1000円払うことになる」といった話題が広がり、制度への不安を感じる人も少なくありません。
支援金制度は段階的に引き上げられる設計となっており、医療保険加入者1人当たりの平均負担額は、令和8年度で月額250円、令和9年度で350円、令和10年度で450円と見込まれています。
こども家庭庁が公開している資料では、制度導入後の被用者保険の年収別支援金額の例として、「年収600万円の場合で月額1000円」という試算が紹介されています。これは令和3年度実績の総報酬で、機械的に1人当たりの令和10年度における支援金額を計算した場合のモデルケースです。
詳細はソース先 2025/12/14
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4924f5028dde8c89a6d2e05c5262ce53e5ad954

2026年4月分より、「子ども・子育て支援金」の財源確保の一環として、医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されることになります。
この支援金の負担者には、お子さんのいない方々はもちろん、すでに現役を退き年金で生活している高齢者の方々も含まれることになります。

支援金を拠出する層が広範に及ぶ一方で、給付の対象が子育て世帯に限定されていることから、一部では「独身税」といった表現が用いられるようになったと考えられます。

「子ども・子育て支援金」は月いくらの負担になりそう？
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料「子ども・子育て支援金制度について」によれば、本支援金の具体的な負担額は、次のように試算されています。

●【年収別】「子ども・子育て支援金」は月いくらの負担になりそう？　
以下は、2028年度時点における、会社員や公務員など「被用者保険」に加入している方の年収ごとの負担額の目安です。

【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）
・年収200万円の場合:月額約350円
・年収400万円の場合:月額約650円
・年収600万円の場合:月額約1000円
・年収800万円の場合:月額約1350円
・年収1000万円の場合:月額約1650円

支援金の正確な負担額は現時点ではまだ最終的に明らかになっていませんが、将来的に一定の出費増が発生することを見越して、家計の準備を進めておく必要がありそうです。
詳細はソース先 2025/12/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/a98326d9b102e0c8a57e9da38a611e8fc1e4cf15?page=2

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ガソリン税暫定税率2025年12月31日に廃止！！与野党6党が正式合意

2025年11月05日

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国内ニュース

1 : どどん ★ : 2025/11/05(水) 10:04:11.18 ID:8QYImDM/9

ガソリン税の暫定税率12月31日に廃止　与野党6党が正式合意
テレビ朝日報道局

与野党6党はガソリン暫定税率を12月31日に廃止することで正式に合意しました。

自民党・日本維新の会の与党と立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党の実務者は国会内で会談し合意文書に署名しました。

今後補助金を段階的に引き上げるなどして12月11日にはガソリン暫定税率の廃止と同水準とします。

そのうえで12月31日に暫定税率を廃止します。

必要な関連法案については野党の提出法案に必要な修正を加えて今の国会で成立させるとしました。

廃止に伴う安定財源の確保については法人税の見直しや所得の高い人の税負担を見直すなどの税制措置を検討し2025年中に結論を得るとしています。

事実上の増税になる可能性があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/063bf51636186aa5e65862efdf97ad35ce7a4058

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日本の政治のゴミっぷりについて淡々と解説する

2025年10月13日

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1 : 名無しさん＠おーぷん : 25/06/18(水) 00:22:56 ID:CyiW

おっしゃ、ストレートにいくで。

まずな、日本の政治が「ゴミや」って言われる理由は大きく分けていくつかあるねん。

◆１．【既得権益まみれ】

もうな、自民党中心に政治家も官僚も、大企業とか業界団体とかとズブズブやねん。
ほんま「国民のため」やなくて、「自分らの身内のため」に動いてる感じやな。
献金もらったり、天下り先用意したりして、ズルズル馴れ合い。
そら国民は置いてけぼりやわな。

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タグ：: #政治; #開設; #日本; #政治家; #経済; #社会; #税金

国税庁「狩るぜ・・・！」転売ヤー「うわぁぁぁぁ！！！」

2025年10月04日

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国内ニュース
知識・雑学

1 : 名無しさん＠おーぷん : 25/10/03(金) 16:51:24 ID:8OwF

最近転売スレ立たない理由もしかして？ｗｗｗ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66717170X21C20A1CR8000

調査した1877件のうち約9割に当たる1680件で申告漏れなどがあり、追徴税額は65億円と18事務年度比で約12%増えた。こちらもネット取引に関する追徴税額を公表し始めた15事務年度以降で最高額だった。

名古屋国税局は、ゲーム機やゲームソフトをパソコンのプログラムを使って大量に仕入れ、複数のネットオークションサイトで転売していた男性を調査。約4300万円の申告漏れを指摘し、消費税なども含めて約1400万円を追徴課税している。

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【疑問】日本人「物価高嫌だ！円安が悪い！減税しろ！」→減税が実現したら円安などで減税分以上の物価高へ

2025年08月25日

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知識・雑学

1 : それでも動く名無し : 2025/07/20(日) 13:36:31.43 ID:oNiW62Xo0

どういうこと？

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【急募】「増税の主因は老人の社会保障」←これを国民に啓蒙する方法

2025年07月19日

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知識・雑学

1 : 名無しさん＠おーぷん : 25/03/16(日) 13:02:09 ID:HjM6

どうすればええんや

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4263

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【悲報】5月の実質賃金2.9%減！5カ月連続のマイナス、物価上昇に追いつかず...

2025年07月07日

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1 : 少考さん ★ : 2025/07/07(月) 08:36:43.43 ID:NPyJx2m99

日本経済新聞
2025年7月7日 8:30

厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。

名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は1.0%増の30万141円だった。伸び率は4月から1.0ポイント縮んだ。ボーナスなどを含む「特別に支払われた給与」が18.7%減り、現金給与総額の伸びを抑えた。

基本給にあたる所定内給与は2.1%増えた。春季労使交渉での高水準の賃上げを反映したとみられる。連合の集計で25年の賃上げ率の平均は5.25%と2年連続で5%を超えた。

実質賃金の計算に使う5月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は4.0%だった。名目賃金の伸びを上回り、実質賃金を押し下げた。
（略）
※全文はソースで。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA238620T20C25A6000000/