タグ：社会問題
【社会問題】ひきこもり、40歳以上が4割超！支える家族も高齢化 家族会調査【氷河期世代？】
1 : 牛乳トースト ★ : 2026/04/29(水) 12:05:46.04 ID:
ひきこもりの当事者の平均年齢が上昇している実態が明らかになった。ひきこもりの当事者と家族を支援するNPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」による実態調査によると、当事者の平均年齢は36.9歳で、会としての調査が始まった2014年の33.1歳より高くなった。60代の当事者を90代の親が支えるケースもあるという。
連合会が28日に発表した。今回の調査は25年12月から26年1月に実施。ひきこもり経験のある当事者の家族約280件を調べた。そのほか、当事者本人への調査も行った。
家族への調査で年齢構成をみると、当事者のうち40歳以上が43.1%を占めていた。50歳以上も12.7%いた。連合会共同代表の日花睦子さんは「ひきこもり対策は、若者に対する支援という考え方が色濃いが、実態として若年層だけの課題ではない」と指摘する。
＊以下有料記事
2026年4月29日 8時00分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV4X3K3DV4XUTFL01DM.html
連合会が28日に発表した。今回の調査は25年12月から26年1月に実施。ひきこもり経験のある当事者の家族約280件を調べた。そのほか、当事者本人への調査も行った。
家族への調査で年齢構成をみると、当事者のうち40歳以上が43.1%を占めていた。50歳以上も12.7%いた。連合会共同代表の日花睦子さんは「ひきこもり対策は、若者に対する支援という考え方が色濃いが、実態として若年層だけの課題ではない」と指摘する。
＊以下有料記事
2026年4月29日 8時00分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV4X3K3DV4XUTFL01DM.html
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【恋愛】２０代前半 周り「彼女つくろーぜ」 ２０代後半 周り「彼女いるの？」
1 : 名無しさん＠おーぷん : 25/05/31(土) 22:13:06 ID:
３０代前半 周り「お前いい加減彼女つくれよーｗｗ」
３０代後半 周り「宗教？」
３０代後半超えたら周りの茶化しはほぼゼロになるで
そこまで耐えたら大丈夫
３０代後半 周り「宗教？」
３０代後半超えたら周りの茶化しはほぼゼロになるで
そこまで耐えたら大丈夫
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【社会問題】中間層以下の若者は結婚が遠のいていく…｢子育て支援｣に巨額資金を投じても日本の少子化が止まらない当然の理由 (独身研究家)
1 : 少考さん ★ : 2026/04/12(日) 10:40:52.50 ID:
中間層以下の若者は結婚が遠のいていく…｢子育て支援｣に巨額資金を投じても日本の少子化が止まらない"当然の理由" | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― | 東洋経済オンライン
2026/04/12 10:00
✎ 137
荒川 和久 : 独身研究家、コラムニスト
目次
1.子育て支援政策に偏重している
2.若者間の経済階級による結婚格差
3.年収で分けて見てみると…
4.給付のために負担を増やすのは本末転倒
5.若い世代のうちの中間層以下だけがマイナス
よかれと思ってやったことが必ずしも意図した結果を招くとは限らない。その最たる事例が、国の少子化対策と言えます。
少子化対策については、すでに将来の危機を見越して90年代から着手し、2007年には少子化担当大臣を設置。国全体の少子化対策に関係する家族関係政府支出予算はこの2007年から2023年にかけて実に3倍増の総額11兆円を超えるほどにまで拡大（こども家庭庁だけではなく、他の省庁や自治体の予算も含めたもの）したものの、残念ながらその間で出生数は逆に3割も減少してしまいました。
「少子化対策の予算をかければ出生率は改善する」などという有識者の言説をメディアはこぞって報道していましたが、こうした過去のエビデンスに基づけば、そんな因果はないことは明らかです。もちろん、だからといって「予算を減らせば出生率は改善する」などと暴論を言うつもりはありませんが、国が長年実施してきた少子化対策が成果をあげていないことは間違いないでしょう。
子育て支援政策に偏重している
（略）
※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/941099?display=b
2026/04/12 10:00
✎ 137
荒川 和久 : 独身研究家、コラムニスト
目次
1.子育て支援政策に偏重している
2.若者間の経済階級による結婚格差
3.年収で分けて見てみると…
4.給付のために負担を増やすのは本末転倒
5.若い世代のうちの中間層以下だけがマイナス
よかれと思ってやったことが必ずしも意図した結果を招くとは限らない。その最たる事例が、国の少子化対策と言えます。
少子化対策については、すでに将来の危機を見越して90年代から着手し、2007年には少子化担当大臣を設置。国全体の少子化対策に関係する家族関係政府支出予算はこの2007年から2023年にかけて実に3倍増の総額11兆円を超えるほどにまで拡大（こども家庭庁だけではなく、他の省庁や自治体の予算も含めたもの）したものの、残念ながらその間で出生数は逆に3割も減少してしまいました。
「少子化対策の予算をかければ出生率は改善する」などという有識者の言説をメディアはこぞって報道していましたが、こうした過去のエビデンスに基づけば、そんな因果はないことは明らかです。もちろん、だからといって「予算を減らせば出生率は改善する」などと暴論を言うつもりはありませんが、国が長年実施してきた少子化対策が成果をあげていないことは間違いないでしょう。
子育て支援政策に偏重している
（略）
※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/941099?display=b
【社会問題】中間層以下の若者は結婚が遠のいていく…｢子育て支援｣に巨額資金を投じても日本の少子化が止まらない当然の理由 (独身研究家) →続きを読む
【社会問題】不登校への対策「嫌なら行かなくてもいいよ、行ける気持ちになったら行けばいいよ」←こりw
1 : それでも動く名無し : 2025/11/06(木) 08:05:40.96 ID:
学校にいけないという軟弱な精神なのだから
嫌な気持ちを堪える 我慢する 能力が身につかないで
同じ軟弱な精神のまま 不登校期間が延びたら
行けるはずがない
嫌な気持ちを堪える 我慢する 能力が身につかないで
同じ軟弱な精神のまま 不登校期間が延びたら
行けるはずがない
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【疑問】なんで結婚しない男が増えたの？？
1 : それでも動く名無し : 2026/03/18(水) 07:07:59.87 ID:
生活するなら一人より二人の方が経済効率高いぞ
家事についても分担できるしどう考えても結婚した方がいいと思うのだが
こどおじが増えたのか？
家事についても分担できるしどう考えても結婚した方がいいと思うのだが
こどおじが増えたのか？
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【画像】外国人観光客が殺到した神社の末路が悲惨すぎる【社会問題】
【社会問題】Z世代、めっちゃ死んでた...【なぜ？】
【社会問題】51歳日本女性の「生涯子なし」率は“世界一”…その割合と2040年に起きる「不都合な現実」
1 : 煮卵 ★ : 2026/03/03(火) 11:22:43.15 ID:
◼人手余りで深刻化した「非正規雇用問題」
たった二十数年前にもかかわらず、現在からは想像しづらいが、人手は余っていた。不況の中、2000年代半ばまでは20％以上、後半でも15％前後の大学生が進路未定のまま卒業していた。低賃金で働く若い労働力がどんどん供給されていたのだ。
宅急便の会社が「時給の高い深夜の荷物の仕分作業の人手に困らない。昼間の仕事があっても収入の足りない人や、家族が寝ている間にとアルバイトに来る女性もいる」と言っていたのだ。
横浜市の職員にも、息子や娘が大学を卒業したものの就職できず、アルバイトを転々としているという人が何人もいた。非正規の不安定な雇用の中で辛い経験をして心が擦り減り、働く自信を失う人もいた。特に女性の場合は家にいても「家事手伝い」ということで課題視されにくい。
保育園に通う世帯でも、両親ともに非正規雇用という世帯も目立つようになっていた。同じ子育て世帯の中の経済格差がはっきりと見えるようになり、経済的に不安定で疲れている親がいる、子どもにも影響が出ていると心配する園長たちの声も聞いた。
そんな状況にもかかわらず、就職氷河期に翻弄されてきた団塊ジュニアなど若い世代への支援は理解を得るのが難しかった。不安定雇用やアルバイトを転々としているのは、定職に縛られたくないという若い世代のわがままだと受け止められた。
◼少子化の背景には「女性の経済問題」もあった
もちろん、氷河期世代でも特に男性では30代になると転職によって安定した雇用を得ている人も多くいる。だが、いつ生まれ、いつ学校を卒業し、職探しをするかを人は自分では選べない。時代に翻弄された団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアの直面する問題が、「個人の責任ではない」と社会が気づくには、リーマンショック後の年越し派遣村まで待たなければならなかった。
だが、その時点でも、非正規・低賃金の女性の問題は認知されにくいままだった。「女性は結婚すれば、経済問題は解決する」として、長く女性の問題は見過ごされてきたのだ。
企業は人を安く働かせ人件費コストを下げ、なんとか生き延びたが、日本経済は「失われた20年」の低迷から抜け出せずにいる。そして、1975年生まれ（2026年に51歳になる）の日本女性の約3割が生涯無子となった。この無子比率は世界1である。
2000年代に出生数の回復ができなかったことは、2030年以降の日本のさらなる少子化を招いている。目の前の若い世代を安く使い、結婚や子育てへの希望を失わせた社会は、自分たちの未来の可能性を壊していたのだ。
そして、いまよりさらに少子化と人口減が進む2040年に団塊ジュニア世代は、いよいよ高齢者となる。その時には今より人口は１０００万人以上少なくなり、高齢化率は約３５％になると予測されている。今から14年後への準備と覚悟は私たちにあるだろうか。
続きは↓
https://gendai.media/articles/-/164285#google_vignette
[現代ビジネス]
2026.03.02
たった二十数年前にもかかわらず、現在からは想像しづらいが、人手は余っていた。不況の中、2000年代半ばまでは20％以上、後半でも15％前後の大学生が進路未定のまま卒業していた。低賃金で働く若い労働力がどんどん供給されていたのだ。
宅急便の会社が「時給の高い深夜の荷物の仕分作業の人手に困らない。昼間の仕事があっても収入の足りない人や、家族が寝ている間にとアルバイトに来る女性もいる」と言っていたのだ。
横浜市の職員にも、息子や娘が大学を卒業したものの就職できず、アルバイトを転々としているという人が何人もいた。非正規の不安定な雇用の中で辛い経験をして心が擦り減り、働く自信を失う人もいた。特に女性の場合は家にいても「家事手伝い」ということで課題視されにくい。
保育園に通う世帯でも、両親ともに非正規雇用という世帯も目立つようになっていた。同じ子育て世帯の中の経済格差がはっきりと見えるようになり、経済的に不安定で疲れている親がいる、子どもにも影響が出ていると心配する園長たちの声も聞いた。
そんな状況にもかかわらず、就職氷河期に翻弄されてきた団塊ジュニアなど若い世代への支援は理解を得るのが難しかった。不安定雇用やアルバイトを転々としているのは、定職に縛られたくないという若い世代のわがままだと受け止められた。
◼少子化の背景には「女性の経済問題」もあった
もちろん、氷河期世代でも特に男性では30代になると転職によって安定した雇用を得ている人も多くいる。だが、いつ生まれ、いつ学校を卒業し、職探しをするかを人は自分では選べない。時代に翻弄された団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアの直面する問題が、「個人の責任ではない」と社会が気づくには、リーマンショック後の年越し派遣村まで待たなければならなかった。
だが、その時点でも、非正規・低賃金の女性の問題は認知されにくいままだった。「女性は結婚すれば、経済問題は解決する」として、長く女性の問題は見過ごされてきたのだ。
企業は人を安く働かせ人件費コストを下げ、なんとか生き延びたが、日本経済は「失われた20年」の低迷から抜け出せずにいる。そして、1975年生まれ（2026年に51歳になる）の日本女性の約3割が生涯無子となった。この無子比率は世界1である。
2000年代に出生数の回復ができなかったことは、2030年以降の日本のさらなる少子化を招いている。目の前の若い世代を安く使い、結婚や子育てへの希望を失わせた社会は、自分たちの未来の可能性を壊していたのだ。
そして、いまよりさらに少子化と人口減が進む2040年に団塊ジュニア世代は、いよいよ高齢者となる。その時には今より人口は１０００万人以上少なくなり、高齢化率は約３５％になると予測されている。今から14年後への準備と覚悟は私たちにあるだろうか。
続きは↓
https://gendai.media/articles/-/164285#google_vignette
[現代ビジネス]
2026.03.02
【社会問題】51歳日本女性の「生涯子なし」率は“世界一”…その割合と2040年に起きる「不都合な現実」 →続きを読む
