【電気自動車】カナダＥＶ義務化撤回へ　新燃費基準に置き換え

2026年02月05日

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国内ニュース

1 : 少考さん ★ : 2026/02/05(木) 08:49:40.85 ID:leYGJ2tY9

カナダ、ＥＶ義務化撤回へ　新燃費基準に置き換え＝報道 | ロイター

ロイター編集
2026年2月5日午前 8:27

[４日　ロイター] - カナダ政府は５日に国家自動車戦略を発表する見込みで、電気自動車（ＥＶ）義務化に代わり新たな燃費基準とクレジット制度を打ち出す方針だとＣＢＣニュースが４日報じた。

ＥＶ購入者向けの奨励策も復活させる見通しという。
自動車業界ロビイスト２人はロイターに対し、政府がＥＶ義務化を撤回し、燃費基準を導入するとの見方を示した。同基準では依然として２０３５年までに多数のＥＶを投入することが必要になるという。

ＣＢＣによると、カーニー首相は業界幹部や複数の州から、３０年までに新車販売の６０％、３５年までに１００％をＥＶにするという段階的な目標を廃止するよう求められている。

（略）

※全文はソースで
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/ZX7LUJWJDRJ2XCGAHJ4CBJ4EWE-2026-02-04/

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「あ、こいつ育ち悪かったんやな」って思う瞬間

2025年01月23日

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雑談

1 : 名無しさん＠おーぷん : 23/07/23(日) 18:50:19 ID:V9fU

なんかイヤなことがあったときに「うわダルっ」って言うやつ

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【鬼増税】これから1人1000円取られる「森林環境税」使い道ある？？？木のない東京3区整備資金全額残

2024年05月24日

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国内ニュース

1 : 蚤の市 ★ : 2024/04/05(金) 07:47:00.01 ID:K3J1GeJj9

　森林整備などを目的に国から自治体に配られた資金について、大田、渋谷、台東の東京3区が1円も使わずに、全額を基金に積んでいたことが本紙の調査で分かった。関東38自治体のうち、使用額が半分に満たない市区が10あったことも判明。この資金の財源として、国は本年度から「森林環境税」として1人当たり年1000円を徴収するが、使用額に関係なく一律で配ることへの是非が問われる。（高田みのり）

◆2019年から国が各自治体に配分
　国は森林環境税の導入に先立ち、2019年度から、各自治体へ森林整備資金の配分を始めた。本紙は関東の7都県と県庁所在地、東京23区など政令市を含む計38自治体を対象に、決算が終了した22年度までの使用状況を調べた。
　自治体の公式サイトや担当者への取材によると、国から38自治体に配分されたのは4年間で計約94億9900万円。このうち基金などに蓄えず、各自治体が実際に事業費として支出したのは68.8％にあたる65億4000万円だった。

◆「積み立てているだけ」3億5868万円
　東京都や川崎市など14自治体では資金の使用率が100％だったのに対して、さいたま市や東京の板橋区、豊島区など10自治体は半分も使っていなかった。4年間の支出額がゼロだった東京の3区は全額を基金に積んでおり、その額は計3億5868万円に上る。本紙の取材に、大田区の担当者は「充当事業を含め検討中のため、今は積み立て続けるだけになってしまっている」と答えた。
　全国的にも、資金の使用率は伸び悩む。総務省と林野庁の集計によると、19～22年度の4年間（22年度のみ速報値）の使用率は61.4％だ。

◆「使われてないから減らすというのは難しい」
　資金の使途は、森林環境税などに関する法律で、森林整備や木材利用の促進などに充てるよう定められている。総務省市町村税課の担当者は「法の範囲内で地域の実情に応じて活用いただいている。基金への積み立ても自治体の判断だ」と説明。使用率に応じた資金の配分などを見直すことについては「使われていないから減らすというのは難しい」と話した。
　森林環境税　2024年度から始まる目的税。住民税に上乗せする形で、原則1人当たり年間1000円が徴収される。税収は約600億円となる見通し。徴収後は各地方公共団体に森林整備等の財源として配られる。新税導入に先立ち、国は19年度から「森林環境譲与税」として資金の配分を開始。原資には、都道府県と市町村の全自治体による地方共同法人「地方公共団体金融機構」が金利上昇に備えて用意していた準備金を活用していた。資金の配分基準は、私有林人工林の面積▽林業就業人口▽人口の3項目で、都市部ほど譲与額が増える傾向にある。

　　◇　　◇
◆森がない…「使途が限定されてしまう」
　国から配られた森林整備の資金について、東京の大田、渋谷、台東の3区は全額を基金に積んでいた。また、新宿区は、森林関連の事業に使い切ることができず余ったお金を翌年度の一般財源に繰り越した。
　
　基金に積んだ資金の使い道について、渋谷区と台東区の担当者は「23年度以降の事業に充てる予定だ」と説明する。資金を眠らせたままだったこの2区と大田区以外の担当者からも、「自らの区域に森林がなく使途も限定されてしまう」という声が聞かれ、都市部の自治体が頭を悩ませる実情が浮かぶ。

◆繰り越し後、別の事業に使われた疑いも
　余った資金の使い道が一部不明瞭になった事例もある。新宿区では21、22年度に計約340万円の資金が余ったため、いずれも翌年度に繰り越した。この際、ほかの予算の繰越金とともに一般財源としたため、別分野の事業に支出された可能性もある。国からの資金は森林整備などに限定しているが、新宿区の担当者は「実態としてはそうなっていない」と話した。
　総務省市町村税課の担当者は「（資金は）使途が定められたお金で、その前提でみなさまにご負担いただいている。自治体には説明責任がある」と話した。
　　◇　　◇
◆「間接的に森林整備」している自治体も
　東京都によると、森林のない東京都23区では、資金を木材購入費などに充てることで、間接的な森林整備を試みる自治体も少なくない。
　一定の面積に対して樹木や草地で覆われた面積を示す「緑被率」がともに10.7％で23区中20位と、緑の少ない中央区と墨田区は、いずれも4年間で資金を100％使い切った。中央区は、東京都檜原村と森林保全整備に関する協定を締結。資金の多くを、同村で実施する森林保全活動費に充てた。墨田区は、公共施設や学校の新改築時に木材を使用する取り組みを行っている。
◆他県自治体と協定、建築物に木材活用(略)

東京新聞　2024年4月5日 06時00
https://www.tokyo-np.co.jp/article/319338

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東大生「努力は裏切らない！」←本当はどうなの？？

2024年03月16日

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雑談

1 : 風吹けば名無し : 2022/07/14(木) 10:47:14.88 ID:rr1CdzOqM

東大で活躍する先輩から受験生へ　応援の言葉
http://www.todaishimbun.org/cheering_examinees20190224/

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【EV】電気自動車、タイヤの減りが早すぎる。交換ペースがガソリン車の倍以上だった・・・

2024年03月03日

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国内ニュース

1 : PARADISE ★ : 2024/03/03(日) 12:36:39.98 ID:qQUO4naD9

急加速と重さの二重苦。

ガソリン代と環境のことを考えてEV（電気自動車）にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。

交換ペースがガソリン車の倍以上
フロリダ州にある修理専門店｢EV Garage Miami｣主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。

気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。

買う前にちゃんと誰かが口頭で｢絶対気に入る車だけど走行7000マイル（約1.1万km）でタイヤの交換に1400～1500ドル（約20～22万円）かかる｣と説明してくれてたら絶対買ってなかった。

メルセデスEQSオーナーのNeil Semelさんはこう同紙に後悔を露わにしています。

なぜEVはタイヤの摩耗が早いの？
EVはなにしろ重いです。バッテリーだけで小型車1台分の重量がかかるケースもあります。

2023年に老朽（1925年築）化した立体駐車場が倒壊したときには、｢EVとSUVが重すぎるからじゃないの？｣とずいぶんと騒がれて当局が調査に乗り出したりもしました。

そのときのCBSの報道では｢普通乗用車で比べるとEVはガソリン車より500～800ポンド（約227～363kg）重く、SUV・トラックで比べると数千ポンド（約1000kg以上）も重い｣と紹介されていました。

以下ソース
https://www.businessinsider.jp/post-283264