1 : 名無しさん＠おーぷん : 25/09/05(金) 00:22:09 ID:
どうせ武力か相手が困った時の金銭取引でしか帰ってこないのに謎の税金投入するのって意味なくね？
タグ：政治
【議論】結局、お前ら国旗損壊罪賛成なの？？？
【最低賃金1500円】達成期限「30年代前半までに」 首相表明へ【時給】
1 : 蚤の市 ★ : 2026/06/25(木) 22:46:44.71 ID:
高市早苗首相は最低賃金の全国平均1500円の達成に関して「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に」と表明する。足元の物価高を踏まえ、持続的に賃金を引き上げる環境を整える狙いだ。近く開催を予定する日本成長戦略会議で説明する。
最賃1500円目標を巡っては石破茂政権が20年代の達成を掲げていた。25年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「20年代に全国平均1500円という高い目標の達...
(以下有料版で，残り190文字）
日本経済新聞 2026年6月25日 21:54(2026年6月25日 22:24更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25BUP0V20C26A6000000/
最賃1500円目標を巡っては石破茂政権が20年代の達成を掲げていた。25年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「20年代に全国平均1500円という高い目標の達...
(以下有料版で，残り190文字）
日本経済新聞 2026年6月25日 21:54(2026年6月25日 22:24更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25BUP0V20C26A6000000/
【最低賃金1500円】達成期限「30年代前半までに」 首相表明へ【時給】 →続きを読む
【疑問】資本主義とか民主主義って本当に正しいんか？
1 : それでも動く名無し 警備員[Lv.9][新芽] : 2024/10/20(日) 12:15:14.98 ID:
資本主義は世界のトップ30人の富が残りの人類の持つ富と同じになっとるし
民主主義は多数の愚民に対する人気取りゲームに堕している
なーんかおかしくねえか？
民主主義は多数の愚民に対する人気取りゲームに堕している
なーんかおかしくねえか？
【疑問】資本主義とか民主主義って本当に正しいんか？ →続きを読む
「外国人比率増えて困るなら日本国籍取得しやすく」 参院法務委で移民政策の専門家が見解
1 : 煮卵 ★ : 2026/05/23(土) 10:52:22.73 ID:
21日に行われた参院法務委員会の参考人質疑で、移民政策に詳しく、法務省の出入国在留管理政策懇談会委員を務める近藤敦・名城大教授が「外国人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」と述べた。帰化しやすくするために、日本語や日本のルールを学ぶ仕組みを整備すべきだとの見解を示した。参政党の安達悠司氏の質問に答えた。
近藤氏は、同懇談会で「国籍を取って日本国民になる人がどんどん増えていけば、外国人比率というのはそんなに多くはならないで済むだろう」「（外国人比率が）10％台にならないためには、もっと国籍を取る人が増えていかなければならない」と発言している。
安達氏が発言の趣旨を問うと、近藤氏は「外国生まれの人は、カナダでは20～30％だが、外国人比率は10％も行かない。たくさんの人がカナダ国籍を取っているからだ。ドイツは今まで複数国籍を認めていなかったので（外国人比率が）かなり高い。だが法改正したので、恐らくこれから少しずつ下がっていく。それがG7（先進7カ国）のトレンドだ」と指摘した。
その上で、日本の人口減少対策として①子育て政策②ロボットや人工知能（AI）の活用③外国人―を挙げ、「外国人が増えて困るというならば、外国人が国籍を取得しやすいようにする。そのためには日本語教育もしっかりする、日本のルールをしっかり学んでもらう。そして日本国籍も取ってもらう。これがいいのではないかと考えている」と述べ、日本のルールを守る外国人を社会の一員として迎え入れ、安定的に共生していく構造を目指すべきだとの考えを示した。
安達氏は「大量に移住して、帰化した人が増えるというだけで、元々の日本人の人口減少や移住外国人が増えるという根本的な構造の問題は解決しない。外国人を国籍取得によって日本国民としてカウントし直すということが、国民国家の人口構成の変化への国民の不安、社会統合上の課題への実質的な解決になり得るのか」と尋ねた
近藤氏は「ある程度なると思う。日本語を学び、日本のルール、文化を学び、憲法を始めいろんな法制度の知識を持ってもらう人を増やしていくのが大事。いわゆる日本人の子供が増えるのも必要だが、いろんな施策をしてもそんなには増えないというのが諸外国の動向なので、日本社会を担う人材をたくさん育てていくということに注力するのが大事だ」と主張した。
[産経新聞]
2026/5/23(土) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/76ec58a8f8474c3fbe6e7cc4a222fa8c81ca2308
近藤氏は、同懇談会で「国籍を取って日本国民になる人がどんどん増えていけば、外国人比率というのはそんなに多くはならないで済むだろう」「（外国人比率が）10％台にならないためには、もっと国籍を取る人が増えていかなければならない」と発言している。
安達氏が発言の趣旨を問うと、近藤氏は「外国生まれの人は、カナダでは20～30％だが、外国人比率は10％も行かない。たくさんの人がカナダ国籍を取っているからだ。ドイツは今まで複数国籍を認めていなかったので（外国人比率が）かなり高い。だが法改正したので、恐らくこれから少しずつ下がっていく。それがG7（先進7カ国）のトレンドだ」と指摘した。
その上で、日本の人口減少対策として①子育て政策②ロボットや人工知能（AI）の活用③外国人―を挙げ、「外国人が増えて困るというならば、外国人が国籍を取得しやすいようにする。そのためには日本語教育もしっかりする、日本のルールをしっかり学んでもらう。そして日本国籍も取ってもらう。これがいいのではないかと考えている」と述べ、日本のルールを守る外国人を社会の一員として迎え入れ、安定的に共生していく構造を目指すべきだとの考えを示した。
安達氏は「大量に移住して、帰化した人が増えるというだけで、元々の日本人の人口減少や移住外国人が増えるという根本的な構造の問題は解決しない。外国人を国籍取得によって日本国民としてカウントし直すということが、国民国家の人口構成の変化への国民の不安、社会統合上の課題への実質的な解決になり得るのか」と尋ねた
近藤氏は「ある程度なると思う。日本語を学び、日本のルール、文化を学び、憲法を始めいろんな法制度の知識を持ってもらう人を増やしていくのが大事。いわゆる日本人の子供が増えるのも必要だが、いろんな施策をしてもそんなには増えないというのが諸外国の動向なので、日本社会を担う人材をたくさん育てていくということに注力するのが大事だ」と主張した。
[産経新聞]
2026/5/23(土) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/76ec58a8f8474c3fbe6e7cc4a222fa8c81ca2308
「外国人比率増えて困るなら日本国籍取得しやすく」 参院法務委で移民政策の専門家が見解 →続きを読む
【議論】政治に対する不満がネットでも湧き出てるのにいざ選挙になると投票率40%以下とか意味わからん
1 : 名無しさん＠おーぷん : 25/04/07(月) 13:08:59 ID:
口を開けば「高齢者ガー」って言うけど20代も30代も高齢者より選挙行ってへんやんけ 
【議論】政治に対する不満がネットでも湧き出てるのにいざ選挙になると投票率40%以下とか意味わからん →続きを読む
【悲報】日本のエンジニア、減税のレジ改修に1年かかる模様ｗｗｗ【消費税】
【社会問題】中間層以下の若者は結婚が遠のいていく…｢子育て支援｣に巨額資金を投じても日本の少子化が止まらない当然の理由 (独身研究家)
1 : 少考さん ★ : 2026/04/12(日) 10:40:52.50 ID:
中間層以下の若者は結婚が遠のいていく…｢子育て支援｣に巨額資金を投じても日本の少子化が止まらない"当然の理由" | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― | 東洋経済オンライン
2026/04/12 10:00
✎ 137
荒川 和久 : 独身研究家、コラムニスト
目次
1.子育て支援政策に偏重している
2.若者間の経済階級による結婚格差
3.年収で分けて見てみると…
4.給付のために負担を増やすのは本末転倒
5.若い世代のうちの中間層以下だけがマイナス
よかれと思ってやったことが必ずしも意図した結果を招くとは限らない。その最たる事例が、国の少子化対策と言えます。
少子化対策については、すでに将来の危機を見越して90年代から着手し、2007年には少子化担当大臣を設置。国全体の少子化対策に関係する家族関係政府支出予算はこの2007年から2023年にかけて実に3倍増の総額11兆円を超えるほどにまで拡大（こども家庭庁だけではなく、他の省庁や自治体の予算も含めたもの）したものの、残念ながらその間で出生数は逆に3割も減少してしまいました。
「少子化対策の予算をかければ出生率は改善する」などという有識者の言説をメディアはこぞって報道していましたが、こうした過去のエビデンスに基づけば、そんな因果はないことは明らかです。もちろん、だからといって「予算を減らせば出生率は改善する」などと暴論を言うつもりはありませんが、国が長年実施してきた少子化対策が成果をあげていないことは間違いないでしょう。
子育て支援政策に偏重している
（略）
※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/941099?display=b
2026/04/12 10:00
✎ 137
荒川 和久 : 独身研究家、コラムニスト
目次
1.子育て支援政策に偏重している
2.若者間の経済階級による結婚格差
3.年収で分けて見てみると…
4.給付のために負担を増やすのは本末転倒
5.若い世代のうちの中間層以下だけがマイナス
よかれと思ってやったことが必ずしも意図した結果を招くとは限らない。その最たる事例が、国の少子化対策と言えます。
少子化対策については、すでに将来の危機を見越して90年代から着手し、2007年には少子化担当大臣を設置。国全体の少子化対策に関係する家族関係政府支出予算はこの2007年から2023年にかけて実に3倍増の総額11兆円を超えるほどにまで拡大（こども家庭庁だけではなく、他の省庁や自治体の予算も含めたもの）したものの、残念ながらその間で出生数は逆に3割も減少してしまいました。
「少子化対策の予算をかければ出生率は改善する」などという有識者の言説をメディアはこぞって報道していましたが、こうした過去のエビデンスに基づけば、そんな因果はないことは明らかです。もちろん、だからといって「予算を減らせば出生率は改善する」などと暴論を言うつもりはありませんが、国が長年実施してきた少子化対策が成果をあげていないことは間違いないでしょう。
子育て支援政策に偏重している
（略）
※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/941099?display=b
【社会問題】中間層以下の若者は結婚が遠のいていく…｢子育て支援｣に巨額資金を投じても日本の少子化が止まらない当然の理由 (独身研究家) →続きを読む
【悲報】日本以外、石油パニック...どうなんのこれ？
【速報】トランプ氏、ホルムズ海峡安全確保を「日本にさせればいい」と名指しする
1 : Hitzeschleier ★ : 2026/04/02(木) 09:11:22.13 ID:
【ワシントン共同】聯合ニュースによると、トランプ米大統領は1日、封鎖状態のホルムズ海峡の安全確保を巡り欧州や日中韓への不満を表明した。日本が海峡経由の石油輸入に依存しているとし「日本にさせればいい」と名指しした。
https://www.47news.jp/14090566.html
https://www.47news.jp/14090566.html
【速報】トランプ氏、ホルムズ海峡安全確保を「日本にさせればいい」と名指しする →続きを読む
