1 : 名無し募集中 : 2025/03/01(土) 07:04:30.24
矛盾してない？ 
タグ：少子化
日本の少子化がヤバいのにみんな諦めてる雰囲気ｗｗｗ
【少子化促進税】こども家庭庁「少子化対策のため」来年4月から「独身税」を開始！！！年収400万円の人なら年7800円支払い【みんなの反応】
1 : お断り ★ : 2025/06/08(日) 01:42:51.25 ID:
来年4月開始「独身税」子ども・子育て支援金制度！一人あたりの徴収料はいくらなのか…恩恵を受ける人はどんな恩恵うけられる？
少子化対策のための特定財源
2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。
こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など3兆6000億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と調和した財政枠組みとするとともに、若い世代の方々が将来に展望を持てるよう、責任を持って安定財源を確保する必要」があると説明。
必要となる予算は「歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、2026年度から2028年度にかけて段階的に構築する少子化対策のための特定財源です」とある。
独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」
支援金制度の創設に伴い、子ども1人あたりの支援総額は0～18歳までの合計で約352万円になるという。現行の平均的な児童手当額である約206万円に新たな支援として約146万円が乗る計算だ。高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすのは良いことだろう。
ただ、子ども・子育て支援金が「イタい」のは、独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる点だ。こども家庭庁が試算した医療保険加入者1人あたりの平均負担（月額）を見ると、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円とある。年間で3000～5400円の負担増となる。年収などに応じて負担額は変動するため、それよりも多い人もいるだろう。ちなみに、年収400万円の被保険者のケースでは2028年度に月額650円（年7800円）の負担となる見込みだ。
日々の生活に窮する人々がいる中、子育て世帯以外の大半が恩恵を得られない「支援金制度」をスタートさせることには疑問を持たざるを得ない。
生活が脅かされている人にも目を向けるべき
後任の小泉進次郎農水相は備蓄米放出で随意契約に踏み切り、高止まりするコメ価格を下げようと汗をかいているが、これができるのならば昨年夏以降の高騰は何だったのかと言いたくなる。
誤解を恐れずに言えば、物価高対策が十分ではない場合、来年4月からスタートされる「独身税」「実質増税」は延期してはどうか。子ども・子育てを支援するのも良いが、同時に日々の生活が脅かされている人にも目を向けるべきだ。
詳細はソース 2025/6/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/07ecea3b46397438eac2048783f02a85b03124d7?page=1
関連
こども家庭庁に不要論、出生目標を掲げず 年7.3兆円を投入も出生率下がる 少子化対策と言いながら、子育て支援で根本解決せず ★6 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1748745564/
「2026年4月から独身税が導入される」とSNSなどで話題、その正体はこども家庭庁の「子ども・子育て支援金」 医療保険料と併せて徴収 ★3 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1737898204/
創設を内容に含む法律が、令和6年6月12日に成立しました。
社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」（以下「支援金」という。）が充てられます。
支援金制度は、少子化対策のための特定財源であり、3．6兆円のうちの1兆円程度を確保します。支援金は、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとしており、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築することとしています。ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。
また、皆様から拠出いただいた支援金は以下の事業に充てられます。
こども家庭庁
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
少子化対策のための特定財源
2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。
こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など3兆6000億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と調和した財政枠組みとするとともに、若い世代の方々が将来に展望を持てるよう、責任を持って安定財源を確保する必要」があると説明。
必要となる予算は「歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、2026年度から2028年度にかけて段階的に構築する少子化対策のための特定財源です」とある。
独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」
支援金制度の創設に伴い、子ども1人あたりの支援総額は0～18歳までの合計で約352万円になるという。現行の平均的な児童手当額である約206万円に新たな支援として約146万円が乗る計算だ。高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすのは良いことだろう。
ただ、子ども・子育て支援金が「イタい」のは、独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる点だ。こども家庭庁が試算した医療保険加入者1人あたりの平均負担（月額）を見ると、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円とある。年間で3000～5400円の負担増となる。年収などに応じて負担額は変動するため、それよりも多い人もいるだろう。ちなみに、年収400万円の被保険者のケースでは2028年度に月額650円（年7800円）の負担となる見込みだ。
日々の生活に窮する人々がいる中、子育て世帯以外の大半が恩恵を得られない「支援金制度」をスタートさせることには疑問を持たざるを得ない。
生活が脅かされている人にも目を向けるべき
後任の小泉進次郎農水相は備蓄米放出で随意契約に踏み切り、高止まりするコメ価格を下げようと汗をかいているが、これができるのならば昨年夏以降の高騰は何だったのかと言いたくなる。
誤解を恐れずに言えば、物価高対策が十分ではない場合、来年4月からスタートされる「独身税」「実質増税」は延期してはどうか。子ども・子育てを支援するのも良いが、同時に日々の生活が脅かされている人にも目を向けるべきだ。
詳細はソース 2025/6/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/07ecea3b46397438eac2048783f02a85b03124d7?page=1
関連
こども家庭庁に不要論、出生目標を掲げず 年7.3兆円を投入も出生率下がる 少子化対策と言いながら、子育て支援で根本解決せず ★6 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1748745564/
「2026年4月から独身税が導入される」とSNSなどで話題、その正体はこども家庭庁の「子ども・子育て支援金」 医療保険料と併せて徴収 ★3 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1737898204/
創設を内容に含む法律が、令和6年6月12日に成立しました。
社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」（以下「支援金」という。）が充てられます。
支援金制度は、少子化対策のための特定財源であり、3．6兆円のうちの1兆円程度を確保します。支援金は、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとしており、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築することとしています。ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。
また、皆様から拠出いただいた支援金は以下の事業に充てられます。
こども家庭庁
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
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【疑問】『少子化で国家消滅する』←これ本当はどうなの？？
1 : 名無しさん＠おーぷん : 24/03/05(火) 09:07:15 ID:
実際どうなんやろうな
EUあたりの先進国は元から５千万くらいの国が多いわけで
ちなみに実は出生率自体はアフリカとからすら全世界で低下傾向ある
EUあたりの先進国は元から５千万くらいの国が多いわけで
ちなみに実は出生率自体はアフリカとからすら全世界で低下傾向ある
【疑問】『少子化で国家消滅する』←これ本当はどうなの？？ →続きを読む
『日本人の人口15年連続減少』で松本剛明総務相「少子化対策進める」東京一極集中にも危惧
1 : 首都圏の虎 ★ : 2024/07/26(金) 13:49:26.72 ID:
松本剛明総務相は２６日の閣議後記者会見で、日本人の人口が１５年連続で減少したことについて危惧を示し、「少子化対策について、国と地方が車の両輪となって進めていく」と強調した。
総務省の２４日の発表によると、住民基本台帳に基づく今年１月１日の日本人の人口は前年より約８６万人少ない約１億２１５６万人となり、１５年連続で減少した。都道府県別では東京都を除く４６道府県で減少しており、総務省は、地方の魅力増進などにより東京一極集中を是正していく考えだ。
全文はソースで 最終更新:7/26(金) 13:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/b261368ec770ac8db180ec7670fdc0ccf5e38e87
総務省の２４日の発表によると、住民基本台帳に基づく今年１月１日の日本人の人口は前年より約８６万人少ない約１億２１５６万人となり、１５年連続で減少した。都道府県別では東京都を除く４６道府県で減少しており、総務省は、地方の魅力増進などにより東京一極集中を是正していく考えだ。
全文はソースで 最終更新:7/26(金) 13:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/b261368ec770ac8db180ec7670fdc0ccf5e38e87
『日本人の人口15年連続減少』で松本剛明総務相「少子化対策進める」東京一極集中にも危惧 →続きを読む
川口市クルド人「子供率」20％で突出！家族帯同で難民申請、出産で事実上の移民化
1 : 煮卵 ★ : 2024/05/16(木) 12:50:46.46 ID:
埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。
「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。
市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。
政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。
この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。
市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデータを分析したところ、国籍別では推計で中国約２１３０人（６８％）、トルコ約４００人（１３％）、フィリピン約１８０人（６％）、ベトナム約９０人（３％）の順だった。
一方、市の統計によると、住民登録上の外国人約４万３千人の国籍別は中国約２万４２００人（５６％）、ベトナム約４９００人（１１％）、フィリピン、韓国・朝鮮各約２９００人（７％）、ネパール約１５００人（３％）、トルコ約１２００人（３％）の順だった。
このうちトルコ国籍の大半は難民認定申請中で在留資格を持つクルド人とみられるが、住民登録がなく、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免のクルド人が他に多数おり、計約２千人と推定される。
この結果、クルド人の小中学生の割合を示す「子供率」は約２０％となり、国籍別で最多の中国人８・８％と比べても突出して高かった。フィリピンは６・２％、ベトナム１・８％だった。
クルド人の場合は一家で難民認定を申請したり、先に来日した親が子供を呼び寄せたりすることが多く、国内で出産して子供が増えているケースもある。
「少子化」とされる日本は７・１％で、中国よりも低かった。
割合の低いベトナムは技能実習など単身での来日が多いとみられる。
政府は今年度から、家族帯同も可能となる「特定技能」の受け入れを拡大しているが、欧州では、治安悪化の要因に移民２世、３世の関与が深刻化。
格差や差別の固定化で不満を募らせることも多く、「移民問題」は２世、３世との共生の問題へと移っている。
市は、国などへの要望書で「学校生活を円滑に送るためには、日本語の理解だけでなく、保護者も含めてルールやマナー、日本の文化について啓発していく必要がある」と指摘。日本語教育や生活指導への国の支援の充実を求めている。
[産経新聞]
2024/5/16(木) 11:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/a62e55d5621f2a499708ba900de290bb3c81a902?page=2
「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。
市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。
政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。
この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。
市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデータを分析したところ、国籍別では推計で中国約２１３０人（６８％）、トルコ約４００人（１３％）、フィリピン約１８０人（６％）、ベトナム約９０人（３％）の順だった。
一方、市の統計によると、住民登録上の外国人約４万３千人の国籍別は中国約２万４２００人（５６％）、ベトナム約４９００人（１１％）、フィリピン、韓国・朝鮮各約２９００人（７％）、ネパール約１５００人（３％）、トルコ約１２００人（３％）の順だった。
このうちトルコ国籍の大半は難民認定申請中で在留資格を持つクルド人とみられるが、住民登録がなく、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免のクルド人が他に多数おり、計約２千人と推定される。
この結果、クルド人の小中学生の割合を示す「子供率」は約２０％となり、国籍別で最多の中国人８・８％と比べても突出して高かった。フィリピンは６・２％、ベトナム１・８％だった。
クルド人の場合は一家で難民認定を申請したり、先に来日した親が子供を呼び寄せたりすることが多く、国内で出産して子供が増えているケースもある。
「少子化」とされる日本は７・１％で、中国よりも低かった。
割合の低いベトナムは技能実習など単身での来日が多いとみられる。
政府は今年度から、家族帯同も可能となる「特定技能」の受け入れを拡大しているが、欧州では、治安悪化の要因に移民２世、３世の関与が深刻化。
格差や差別の固定化で不満を募らせることも多く、「移民問題」は２世、３世との共生の問題へと移っている。
市は、国などへの要望書で「学校生活を円滑に送るためには、日本語の理解だけでなく、保護者も含めてルールやマナー、日本の文化について啓発していく必要がある」と指摘。日本語教育や生活指導への国の支援の充実を求めている。
[産経新聞]
2024/5/16(木) 11:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/a62e55d5621f2a499708ba900de290bb3c81a902?page=2
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【増税？】子ども政策の支援金の負担「月500円弱」岸田総理が明らかに
1 : 首都圏の虎 ★ : 2024/02/06(火) 09:58:05.26 ID:
岸田総理は、子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれている」と明らかにしました。
衆議院予算委員会で立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問に答えました。
少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしていて、医療保険料に上乗せして徴収することにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2be9f4a1b8a35fdc90a4584c24115dc49637b1db
衆議院予算委員会で立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問に答えました。
少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしていて、医療保険料に上乗せして徴収することにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2be9f4a1b8a35fdc90a4584c24115dc49637b1db
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【速報】消費税、少子化対策のため引き上げへ！！！
1 : それでも動く名無し : 2023/09/11(月) 16:51:12.73 ID:
経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。
岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、
「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。
景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。
提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、
財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cae4dbeb61cb9bc6da12b7ecaa4739411f3f087
岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、
「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。
景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。
提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、
財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cae4dbeb61cb9bc6da12b7ecaa4739411f3f087
【速報】消費税、少子化対策のため引き上げへ！！！ →続きを読む
