どれくらいかかる？

※ 産経ニュース
2025/11/28 13:07　渡辺 浩

立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員は28日の衆院外務委員会で、国際協力機構（JICA）が、対外支援機関から「外国人労働者を受け入れて多文化共生を図る機関に変質しているのではないか」と政府の見解をただした。茂木敏光外相は「そのような認識は持っていない」と否定した。

亀井氏は、JICAによるアフリカ諸国との人的交流事業「ホームタウン構想」が移民受け入れ促進ではないかとの批判を受けて撤回された問題を取り上げ、「構想そのものが撤回なのか、内容が変わって見直しなのか」と質問。茂木氏は撤回と明言した。

亀井氏はさらに、相手国のタンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビークについて「4カ国は一帯一路（中国の巨大経済圏構想）に参加し、中国の債務のわなにはまっていると言われている」とし、選ばれた理由をたずねた。茂木氏は、受け入れ4市と元々交流があったとした。

亀井氏は「JICAが元々、途上国に対する国際協力、対外支援の機関だったところが、（略）


※全文はソースで。↓
https://www.sankei.com/article/20251128-IQKMLYVQVVE3FB4HSJWZVGHWJY/

住宅の解体によって出た木材などのごみを埼玉県内の山の中に不法投棄したとして、トルコ国籍の男が逮捕されました。

トルコ国籍の解体工・エディキリ・クルサット容疑者（21）は、仲間と共謀して5月、埼玉県毛呂山町の山の中に木材や畳などのごみおよそ2.3トンを不法投棄した疑いが持たれています。

警察によりますと、ごみは川越市の解体現場から運ばれたもので、エディキリ容疑者はダンプカーを使って林道から捨てたとみられるということです。

現場からは、畳のほかトタン屋根や瓦なども見つかっています。

毛呂山町の職員から警察に情報提供があり、事件が発覚しました。

エディキリ容疑者は容疑を認めています。

現場近くには他にもごみが複数の場所で捨てられていて、警察は、他にもごみを捨てた人物がいるとみて詳しく調べています。
テレビ朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/74fdad0a68d98ee9a36fe6592811d0277725229f

>>10/24(金) 5:00
読売新聞

　大阪市内にある五つの築古のビルやマンションに、コロナ禍後の３年間で中国系法人計６７７社が本店として法人登記をしていることが、読売新聞と阪南大の松村嘉久教授の共同調査でわかった。松村教授は、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を取得するために登記された疑いがあると指摘している。

　松村教授が法人登記簿などから抽出した大阪市内の中国系法人９６６０社のうち、多くの法人が集まるビルやマンションの上位５棟（１棟あたり８６～２４０社）を読売新聞が分析した。主に来日前の代表の住所が中国にある法人を中国系法人とした。

　２０２２年から今年９月中旬までに５棟に登記していたのは、計６７７社。５棟はいずれも築３０年以上で、部屋数はほとんどが数十室だった。資本金の額は、６７７社のうち６６６社（９８・４％）が「５００万円」で、今月１６日に経営・管理ビザの取得要件が厳格化される前に必要とされていた資本金と同額だった。事業の目的に「特区民泊の運営」を掲げるのは６４１社。中国にいる代表のうち、３年間で５８３人が日本に住所を移していた。

続きは↓
大阪の築古物件５棟に中国系法人６７７社が登記、経営ビザ目的か…「大半がペーパー会社の疑い」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20251023-567-OYT1T50201

「ナイジェリアからの移民受け入れ」千葉・木更津市が完全否定　SNS騒動化に市長名義で声明 - 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202508250000440.html

2025年8月25日11時57分

独立行政法人の国際協力機構（JICA）が発表した国内4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」とする事業をめぐり、該当自治体の1つの千葉・木更津市は25日、公式サイトで、事業の狙いにについてあらためて説明する市長名義の声明を公開した。SNSの一部で情報が広がっていた、相手国ナイジェリアからの移住・移民受け入れは否定した。

同事業は、アフリカ開発会議（TICAD9）の一環として、21日に横浜で行われた会議で発表された。ホームタウンになった自治体と各国の関係性を強めることで、地域活性化や人材交流、とアフリカの発展につなげる狙いがあるとされ、愛媛県今治市はモザンビーク共和国、千葉県木更津市はナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市はガーナ共和国、山形県長井市はタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。

一方で、相手国から来日する人に対し、特別就労ビザが発給されるなどとする情報がSNSで拡散。長井市をめぐっては、一部タンザニアメディアが「日本が山形・長井市をタンザニアに捧げた」との翻訳もできる英文の見出しで報じたことで、奈良市議選に当選を果たしたへずまりゅう氏や参政党で愛知・稲沢市の小柳彩子市議、漫画家の倉田真由美氏らが疑問を示す発信をするなど、騒動化していた。

◇　　◇　　◇

▽木更津市の声明全文

JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。

2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。

本市とナイジェリア連邦共和国との関係につきましては、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のホストタウンを務め、そのつながりの中で、この度、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）からホームタウンの認定を受けたものです。

今後の取組につきましても、JICAの「2024年度草の根技術協力事業（地域活性型）」の採択を受け、ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じて、「規律」を基礎とした若者の人材教育に協力するものであり、移住や移民の受け入れにつながるような取組ではありません。

なお、今回の事実関係につきましては、主催者であるJICAを通じて確認するとともに、JICA側から「アフリカ・ホームタウン」の趣旨を正確に説明頂くよう強く要請したところです。

グローバル化が進展する中、国を超えた交流機会の創出は大変重要な視点である一方、国際交流や多文化共生を推進する上で、今回のような事実とは異なることが報じられることがないよう、市民の皆さまをはじめ、丁寧な説明のもと、進めてまいりますので、ご安心頂ければと思います。

木更津市長　渡辺芳邦